2010年02月17日

「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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IMFなどに報告書提出=G20の政策相互評価で−政府(時事通信)

 政府が、昨年11月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金(IMF)などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
 報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3%、物価変動の影響を除いた実質で2%以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議(金融サミット)までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。 

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2010年02月15日

「個所付け」で集中審議要求=公明幹事長(時事通信)

 公明党の井上義久幹事長は12日午前、国会内で記者会見し、民主党が2010年度予算案の審議前に地方組織に示した公共事業予算の個別配分額(個所付け)資料が衆院予算委理事会に提出されたことを受け、「日本の将来にとって極めて重要な課題なので、ぜひ予算委で集中審議すべきだ」と述べた。 

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